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【6/24(水)Webinar】マレーシア現地法人の事業存続と危機管理 ~これからの時代に必要とされるコンプライアンス~

Description
★トライコー × One Asia Lawyers 共催★     
マレーシア現地法人の事業存続と危機管理
~これからの時代に必要とされるコンプライアンス~

これまで暗黙知で見過ごされがちであった海外現地法人の企業統治(ガバナンス)とリスク管理はCOVID-19をきっかけに時代の要請に適えるべく、大きな意識変革が求められています。
特に“グローバル本社”である日本本社には現在、そして今後も起こり得る不測の事態を受け入れ、乗り越えるだけの運営の基盤の構築がこれまで以上に求められており、世界各地においてもますます厳しさを増す市場でいかに生き残るのか、まさに今、現地法人運営のあり方について問われています。

トライコーではご好評いただいている「アジア現地法人の事業運営セミナー」を国ごとにシリーズ化、インド、ベトナム、タイ、シンガポールに続き第5回はマレーシアでのCOVID-19の対応状況などを含めた最新情報や、新規駐在員が押さえるべき実務上必要とされるマレーシア法についてお伝えします。
今回もASEAN全域の法律をワン・ストップで各国の法務アドバイスを提供するONE ASIA LAWYERSとタッグを組んで、最新の情報と事例を皆さまにお届けいたします。

開催概要
■日 時:2020年6月24日(水)15:00~16:40(日本時間)
■対象者:本イベントは、以下の方を対象とさせて頂きます。
    ・マレーシアに進出をご検討の企業様
    ・マレーシア駐在予定、または駐在半年未満の日本人駐在員の方
    ・マレーシアにおける最新の労務・コンプライアンスの動向について知りたい企業様
    ※申込先着順で定員になり次第、締め切らせていただきます。
     また、1社から複数名のお申込みがあった場合、
     2名様までの参加とさせていただく場合があります。ご了承ください。
■定 員:100名
■参加費:無料
■参加方法:zoom Webinarへの参加方法およびURLは、お申込み時に登録いただいた皆さまのメールアドレスに6/22(月)までにお送りいたします。

セミナープログラム:(日本時間)
15:00~15:05
 zoom機能の説明
15:05~15:15
 ご挨拶
 マレーシア投資開発庁 東京事務所 所長 Riduan Rahman様
15:15~15:55
 新規駐在員が知っておくべきマレーシア法概要
  ①会社法(新会社法における企業統治のポイント)
  ②雇用関連法(雇用関連法改正、雇用法の主な保障の内容・解雇に関する解説)
  ③個人情報保護法(個人情報保護法の適用範囲・国外移転・罰則事例等)
  ④汚職防止委員会法(法制度概要・法改正・贈収賄防止体制概要等)
  ⑤競争法(競争法の基本法制度及び罰則適用事例を踏まえた実務上のポイント)
  ⑥その他法制度(ビザ、外資規制、ライセンス、消費者保護等関連法制度概要の説明)
<講師>
 ONE ASIA LAWYERS 佐野 和樹(日本法弁護士)
15:55~16:35
 これからのマレーシア現地法人運営のあり方とコンプライアンス
 ~グローバルカンパニーのBPO活用例を通じて~
<講師>
 トライコー・ジャパン 山内 奨(ディレクター アウトバウンド事業部)
16:35~16:40
 質疑応答
16:40
 閉会

※プログラム内容は事前の予告なく変更する可能性があります。
※当セミナーは同業他社、個人の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。
※企業より参加の方は個人のメールアドレスからのお申し込みはご遠慮ください。(会社のメールアドレスよりお申込みください。)

講師紹介

佐野 和樹

ONE ASIA LAWYERS 日本法弁護士
タイで進出支援・リーガルサポート等を行うM&A Advisory Co., Ltd.で3年間勤務し、One Asia Lawyers ミャンマー事務所にて執務を行い、現在は、主にマレーシア案件を担当。マレーシアを中心にクロスボーダーM&Aをはじめアジア法務全般のアドバイスを提供している。タイ、ミャンマー、マレーシアでの複数年に渡る進出時における進出戦略(M&A等)を中心とした法務コンサルティング、進出後の契約・労務・法務等の日系企業のビジネスサポートに関する知識と実務経験をもとに、現地の規制・法令の改正等を踏まえたASEAN進出戦略の策定、リーガルフォロー、進出後の契約・労務・法務・各種コンプライアンス・紛争発生時の対応等の法務コンサルティングを執り行う。


山内 奨
トライコー・ジャパン
ディレクター アウトバウンド事業部
株式会社パソナで6年間中国華南地区のマネジメントに従事。2017年、株式会社コーチ・エィに入社し日系企業の役員、部長クラスへの1on1コーチングキャリアを積んだのちに2018年8月トライコー・ジャパンに入社。
毎月数か国のアジア視察を通じて、現地法人運営に伴う日系現地法人の抱える課題、日本本社の抱える課題をそれぞれの立場から考察し、現地国での健全な法人運営に求められるバックオフィス業務のあり方をコンプライアンスの視点から支援。

ご挨拶

リドゥアン・ラフマン(Riduan Rahman)
マレーシア投資開発庁 東京事務所 所長(Director, MIDA Tokyo office)
2003年、マレーシア投資開発庁に入庁。外国投資促進を含めた様々な部門に所属。マレーシア投資開発庁 ドイツ フランクフルト事務所に副所長として5年間赴任後、2018年7月にマレーシア投資開発庁 東京事務所 所長に就任。投資促進戦略策定、実行を責務とし、日本からマレーシアに投資を誘致。東アジア地域も統括する。


<個人情報管理規程>
■本セミナーにかかわる個人情報の取扱い
本セミナーにかかわる個人情報は、トライコー株式会社とONE ASIA LAWYERSとで共有されます。当該両者が取得する個人情報は、本セミナー開催に係る運営業務、並びに今後の当該両者からの情報提供等の目的で共同利用させて頂きます。お預かりした個人情報は、お客様からの同意を得ている場合、法令等により要求された場合を除いて第三者への提供はいたしませんが、ご本人への資料発送など、利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に取り扱いを委託する場合があります。

1.個人情報の利用目的
お預かりしたお客様の個人情報は、お問合わせ頂いた内容についてご本人様にご連絡させて頂くために保有・利用させていただきます。
2.個人情報の保護
お客様の個人情報を漏えい、滅失又はき損から保護するために必要かつ適切な措置を講じます。
3.個人情報の第三者提供
お客様の個人情報を、法令等に定める場合を除いて、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。
4.個人情報の取扱いの委託
当社は、お客様の個人情報の取扱いを他社へ委託することはございません。
5.個人情報の利用目的通知・開示・訂正・利用停止等の請求
お客様は当社に対して自己に関する個人情報の利用目的の通知、および、個人情報の開示を請求することができます。また、当社の保有する皆様の個人情報に誤りや変更があった場合は訂正、追加、削除を請求することができます。さらにまた、個人情報の利用停止、消去、または第三者提供停止を請求することができます。
6.個人情報をご記入(入力)していただく際の注意点について
任意の項目をご記入いただけない場合は、当社からの連絡が到達しない、あるいは遅くなる場合があります。
7.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
クッキー等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行なっておりません。
8.お問い合わせ窓口
個人情報の利用目的通知・開示・訂正・利用停止等のご請求、その他ご不明な点につきましては下記までご連絡ください。

(個人情報相談窓口)
担当:トライコー株式会社 PMS事務局
〒106-0047 東京都港区南麻布3-19-23オーク南麻布ビル2階
E-mail : privacy@jp.tricorclobal.com
Updates
  • イベント詳細情報を更新しました。 Diff#629690 2020-06-19 02:54:57
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Wed Jun 24, 2020
3:00 PM - 4:15 PM JST
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